北海道のような積雪寒冷地では、木造戸建て住宅で冬期の積雪荷重がある状態で大地震が起きると構造躯体への負担が増して倒壊、破損のリスクが高まるが、それを防ぐには高い耐震性が必要となる。延床面積35坪の平均的な戸建て住宅の場合、冬期の最大積雪量の際には20ｔの荷重がかかる。これに耐える現行基準最上級の耐震等級３の住宅建築技術は簡単ではない。北海道では積雪荷重を考慮して設計されているため、冬場以外で大地震が起きても倒壊、損壊の被害はほとんどない。１９９３年７月の北海道南西沖地震や２０１８年９月の北海道胆振東部地震のように、道内ではこれまで積雪のある冬季に大地震が発生したことはなかった。こうしたことを踏まえ土屋ホームの大吉智浩副社長は、「冬季の北海道の地震防災に強い危機感を感じている」と話す。
　木造住宅は一般的に土台構法が採用されている。基礎と柱の間に土台を設け、土台と基礎をアンカーボルトで繋ぐ構法だが、これでは大地震に十分な耐震性が得られない。
「10年前に熊本地震が起きた時、震度７の地震を２度受けても破壊されない接合部の開発を目指したが、実現に至らなかった。従来の土台構法による高い耐震性の確保は、いずれ限界が来ると感じていた」（大吉副社長）
　一方の積水ハウスは鉄骨住宅を主力にしており、基礎と鉄骨を専用の金物で繋ぐ技術に長けている。同社はこの技術を木造住宅に応用し土台を使わないＤＪ構法を確立。基礎と柱がアンカーボルトで直接緊結しているため、一般的な耐力壁の２倍の耐力がある高強度耐力壁を採用できる。当初はこの構法を自社の木造住宅のみに利用していたが、それでは全国に普及するまで時間がかかりすぎると判断。23年９月からこの技術をオープン化し、全国各地のハウスメーカーと協業する「SIラボレーション（以下、SIコラボ）」を開始した。