土地価格には3つの指標がある。国土交通省が毎年1月1日時点の地価を調査して、毎年3月中旬に発表する「公示地価」（調査地点は約2万6千地点）、都道府県が毎年7月1日時点の地価調査を行ない、毎年9月下旬に発表する「基準地価」（調査地点は約2万2千地点）、国税庁が毎年1月1日時点の評価を参考にして毎年7月1日に発表する「路線価」（調査地点は約33万地点）の3つだ。
　その中で公示地価は最上位の位置づけで、基準地価はそれを補完する意味合いで行なわれ、路線価は公示地価をベースに決められている。公示地価の調査は、道内では2人の不動産鑑定士が行ない、平均値を取るケースやどちらか一方の鑑定額を採用する場合がある。基準地価は1人で調査しており、公平性、正確性という点でも公示地価の方に分がある。
　道内住宅地（調査地点927カ所）の全道平均上昇率は、前年比1.4%となり、7年連続で上昇したが、昨年の4.4%、一昨年の7.6%からは大きく落ち込んだ。札幌の住宅地（調査地点305ヵ所）の上昇率は前年比2.9%で、昨年の8.4%、一昨年の15.0%から大きく下がった。
　ある不動産鑑定士は、「都心部の住宅地は伸び率が依然として高いが、郊外住宅地の上昇幅が大きく弱まっている。郊外の住宅でも、一般的なサラリーマンでは手が出せない5千万円超えになり需要が冷え込んでいるためだ。一方、地下鉄駅やJR駅の徒歩圏内では賃貸住宅の需要が根強い。郊外住宅地の購入を見合わせた層のニーズが高いため」と話す。