本日のテーマについて、まず独立行政法人福祉医療機構（略称WAM）が令和3年度における社会福祉法人の経営状況について発表している内容をお話します。WAMによると、介護主体の社会福祉法人の4割超が赤字経営とのことです。日本の社会福祉法人は約2万あり、その中で介護を主体としているのは、およそ3400と言われています。その4割以上が赤字経営ということ、さらに通所介護事業者の46・5%が赤字であると言われています。また東京商工リサーチによると、令和4年の介護事業者の倒産件数は過去最多の143件ということで、いかに介護業界が厳しい状況にあるかが分かると思います。
　ならばなぜこうも厳しい状況にあるのか。ひとつは新型コロナの影響です。家から出て沢山の人々と集まるデイサービスは休止や規模縮小となり、訪問介護もヘルパーさんが利用者宅を次から次に訪問していくサービスですので、利用者側の感染リスクへの不安などから、訪問介護事業もコロナ禍の影響がかなり大きかった。影響の大きかった順にあげると、通所介護、その次が訪問介護となります。そして私たちが多く展開している特養（※特別養護老人ホーム）も非常に影響を受けました。
　次にはエネルギーや食品など物価高騰の影響です。今年5月の消費者物価指数で生鮮品を除く食料品は全体で9・5％も上がっているんです。これは47カ月振りの高水準。それほどまでの物価上昇ということなので、当然経営に対する負担は大変重く圧し掛かっています。
　コロナと物価高騰の2つの大きな影響を受けて、令和5年度の介護経営実態調査では、かなりの数（の法人）で赤字が増えるだろうと予想しています。先ほど、令和4年は143件の倒産があったと話しましたが、まだ増えていくと思われます。しかし、我々は介護事業者として生き残っていかなければならない。ならばそのために何をすべきか。
　生き残る方法の1番目です。北海道は広く、いろいろな市町村で事業展開されている方々がいらっしゃいますが、10年、20年、30年というスパンで見た場合、地方での介護ビジネスの展開は限界に近づいていると感じています。地方の人口減はすなわち、介護事業としてマーケットの喪失と同じ。自分一代限りの事業とお考えなら地方での事業はありでしょうが、従業員の将来のためにも続けたい、あるいはこれから介護ビジネスを拡大したいと考えているなら、企業体力がある早い内に札幌に出られた方が良いです。