本誌が２回（２０２０年10月号・11月号）にわたり報じた北海道大学（寶金清博総長・以下北大）の敷地内薬局誘致問題。この問題で北大は優先交渉権者の選定に疑義が生じたとして昨年10月から内部調査に入ることを明らかにしたが、それから４カ月が過ぎても調査結果は明らかになっていない。
　前総長解任を受けて寶金氏が新総長に就任したのは昨年10月１日。不透明な敷地内薬局誘致は、新体制の先行きを占う試金石になる問題だ。折しも旭川医科大学の病院長解任や学長の不適切発言が取り沙汰され、国立大学の威信低下が著しい。北大がこのまま沈黙を続ければ、寶金総長への風当たりも強まりかねない。
　北大が、公募型プロポーザルによってメディカルシステムネットワーク（本社札幌）の子会社、なの花北海道（同）を運営事業者の優先交渉権者に選定したのは20年７月29日のことだった。
　当初の予定は18年７月３日に公募公告を出し、９月中旬に優先交渉権者を決め、19年４月から土地を貸し付ける計画だった。こうした大学病院などの敷地内薬局選定では公募公告から２カ月以内で優先交渉権者を決めるのが通例。しかし、その選定は遅れに遅れ、結局２年間を要した。
　ところが、この結果が明らかになると“なの花ありき”の出来レース疑惑が噴出する。