敷地内薬局の誘致に伴い北大が行なった今回の公募型プロポーザルは、多くの面で異例ずくめの展開となった。
　そのひとつが選定期間の長期化だ。２０１８年７月３日に公募公告を出した同大では当初、同年９月中旬に運営事業候補者（優先交渉権者）を決め、翌年19年４月から土地（約９００㎡）を貸し付ける予定を立てていた。公募公告から事業者の選定まで２カ月強というスケジュール。それが遅れに遅れた。
　北大が事業者をようやく選定したのは今年７月下旬。「２カ月」の予定が２年に延びた形となり、この間の社会情勢の変化や物価変動などを考えれば応募事業者にとって困惑せざるを得ない状況。そうした事態を生んだことだけでも大学側の責任は決して小さくない。
「同様のプロポーザルでは、最終のプレゼンテーションから事業者決定まで10日前後が通例。このような遅延は聞いたことがありません」（応募事業者関係者）
　結果的に北大は７月29日、二次審査に残ったアインホールディングス、日本調剤、ツルハホールディングスの３社に「選定されなかったこと」を通知。優先交渉権を得たのは、メディカルシステムネットワーク（本社札幌・田尻稲雄社長、以下メディシス）の子会社「なの花北海道」（本社同）だった。
　選定期間の長期化もさることながらこの間の説明が不十分だったことにも不透明感が漂う。