旭川発──「社会福祉法人かがやき」に丸投げされた介護事業の行方【2】
特別監査に踏み切った旭川市。問われる「社福への事業譲渡」

2021年07月号

「かがやき」が運営する小規模多機能型居宅。介護事業所と住宅型有料老人ホーム(市内旭町)

先月号で報じた旭川の社会福祉法人かがやき(岩崎正則理事長)に監督官庁のメスが入った。6月7日午前、旭川市が同法人に対して抜き打ちの特別監査に踏み切ったことが明らかとなり、関係者に衝撃が走っている。この中で本号では「かがやき」に介護事業を譲渡した側の問題にスポットを当てる。地元建設会社菅原組のトップが運営していた事業の社福への譲渡は、いったい何のためだったのか──。(本誌編集長・工藤年泰)
 

財産にならなかった基本財産

 
 今から8年前の2013年3月、旭川で誕生した「かがやき」という名の社会福祉法人(以下社福)が、市内で高齢者の介護事業を営んでいた有限会社ツインクルサポート(以下ツインクル社)から事業譲渡を受けてスタートしたことは前号で既報の通りだ。このツインクル社は、地元建設会社菅原組の菅原康晴社長(当時)が介護事業を手がける目的で2004年に立ち上げ、同氏が社長を兼務。この菅原氏が主導する形で「かがやき」が設立され、現在も本人が社福の理事に名を連ねているのも報じた通りである。
 新たに浮上したのは、ツインクル社の社福への事業譲渡に絡む「二重売買」疑惑である。「かがやき」は事業開始にあたり金融機関から4億円を借り入れ、そのうち3億6200万円を基本財産の取得に充てたが、今回焦点を当てる市内旭町にある小規模多機能型居宅介護事業所と住宅型有料老人ホームもそのひとつ。ちなみに両事業所は同じ建物の1階と2階に別れて入居しており、不動産としては1カ所という位置づけだ。
 設立当時「かがやき」は、これらの事業所を基本財産とするため先の3億6200万円の中から4300万円あまりをツインクル社に支払った。社福設立時の関連資料「事業開設時移譲資産等購入整理内訳」を確認してみると、この物件の建物関係の欄に合計約4300万円(土地代欄は0円)との記載がある。普通に考えれば、建物はかがやき側に売却されたと受け取れる内容だ。
 

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