“吉川鶏卵汚職”に伴う道2区補選の行方を追う
情勢、極めて視界不良

2021年04月号

今回の補欠選挙の発端となった吉川被告の、前回総選挙の様子

与党、早々に戦線離脱するも野党サイドも連携見えず迷走

いわゆる鶏卵汚職事件に関わる前衆議・吉川貴盛被告(70)の辞職に伴い4月13日告示・同25日投開票で行なわれることとなった衆院北海道2区(※選挙区は札幌市北区の一部と東区)の補欠選挙。だが吉川氏が所属していた与党自民党は早々と選挙戦から撤退。一方の野党側も現時点で立憲民主党と共産党から2名が名乗りをあげており、野党共闘の行方は不透明。このほか、自民党“側”を自負する無所属の立候補予定者も複数現れるなど、早くも乱戦模様だ。注目の立候補予定者への取材から混迷の様相を呈する同補選の行方を追った。(髙橋貴充)
 

野党側、統一候補には意欲。だが“誰”にするかは不透明

 
 いち早くこの補欠選挙への出馬意向を示したベテランの松木謙公氏(62)。幾度となく北海道12区(主にオホーツク・宗谷管内)で衆院選を闘ってきたが、元々の地盤は北海道2区。父である北海道通信社グループの創業者・故松木慶喜氏が長年にわたりこの選挙区で政治活動を行なってきたこともあり、知名度抜群だ。2月24日には、所属する立憲民主党から正式な公認を受けている。
 同補選で最も強く主張していくことにあげたのはコロナ対策。その具体的内容は次の通りだ。
「政府はコロナ対策と経済活動を両立させる政策を推進し、結果、両方失敗してきました。私たち立憲民主党は新型コロナウイルスの感染を徹底的に抑え込んでから経済活動を再開させる『ゼロコロナ戦略』を立て、早急に通常の社会生活、経済活動を取り戻すことに着手しました。戦略では『医療現場の支援』『感染封じ込め』『暮らしと事業を守る』を3本柱に据えています。
 具体的には、病床・療養施設の確保に対する政府の積極的な関与や、全ての入国者をホテルで10日間隔離してPCR検査を3回実施するなどした出入国管理の徹底などが記され、また、減収となった事業者への持続化給付金や家賃支援給付金の再給付も盛り込まれました。もちろん、集中的な感染対策の実施は経済活動に制約を与えますが、感染者数がなかなか減少しない状況が長く続くより結果的には経済へのダメージが少ないものと考えています」
 この補選の発端である贈収賄事件に関連し失脚、在宅起訴された前衆議の吉川貴盛被告に関して松木氏は、「怒っている人、呆れている人、さまざまな反応がありましたが、今回の件を擁護する意見は有りませんでした。コロナ禍で仕事を失ったり、収入が減ったり、厳しい状況になっている市民の皆さんも多くいる中、政治とお金に関する件に厳しい目が注がれるのは当然のことと思います」と有権者の反応を話している。
 

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