緊急寄稿 コロナ禍と除菌対策【1】
感染対策の“不都合な真実”

2021年02月号

次亜塩素酸水の風評払拭と普及促進を目指す越智氏 (おち・ふみお)1957年12月札幌生まれ。北大法学部卒。北海道電力で危機管理対策課長、広報課長を歴任。電気事業連合会で副部長を務める。2012年(株)あかりみらい設立。20年一般社団法人次亜塩素酸水溶液普及促進会議(JFK)設立、代表理事就任。63歳

コロナ禍克服に欠かせない空間除菌

越智 文雄(一般社団法人 次亜塩素酸水溶液普及促進会議代表理事)

新型コロナウイルス第3波を克服するためには次亜塩素酸水溶液を中心とする除菌対策が欠かせない。今回の緊急寄稿では、その重要性とこの除菌液への風評をめぐる“不都合な真実”を2回に亘り明らかにする。本稿は昨年12月10日、参議院議員会館会議室で開かれた議員勉強会「コロナ感染対策を資材と方法から考える会」で行なった筆者の講演をもとに書き下ろしたものである。
 

危機管理の視点が必要

 
 新型コロナウイルス第3波の感染拡大が止まらない。予想されていたことではあったが、この年末年始にも感染者数が最大を記録した。
 これから冬の間に窓を閉めて換気ができないでいる間にどれだけ感染者が増えてしまうのか、誰にもわからない。もうすでに3密回避だけでは防げないことが明白になっているが、政府や自治体、そして専門家会議も新しい手立てを立案できずにいる。
 この中で3密回避以外の唯一の感染防止策としての行動自粛、移動自粛により年の瀬に倒産、閉店する中小企業・零細飲食店が続出している。経営上の失敗や判断ミスで倒産するのではなく経済原理とは違う不条理な理由、まさに「厄災」そのものにより倒産失業者が増えているのである。
 そして春先にも恐れられていた医療崩壊が現在危惧されている。1年経ってもいまだ同じことの繰り返しであり、新しい方策は本当にないのであろうか。
 新型コロナウイルスの感染防止策について、リスクマネジメントとBCP(事業継続計画)面から考えてみる。
 重症者数も死者数も連日高止まりしているが、この新型コロナウイルスによる死者数には経済的影響を受けた自殺者も含むべきで、あらためて統計分析すべきと考える。過去の統計でも失業者数と自殺者数はリンクしており、今回のコロナ禍でも経済的影響により経営が破綻してしまった企業で失業者が増えている。「コロナ自殺」という紐付けはなかなかできないが、関連の自殺者が増えている事は間違いない。
 これほどの社会災害には危機管理としての分析が必要である。
 

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会場には研究者、促進会議の会員など多くの関係者が集まった(同)

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