2021年道東・根室特集──石垣雅敏市長に訊く
最速、市民目線のコロナ対応。不振の水産は沿岸漁業に活路

2021年02月号

“コロナ支援”のスピード対応で全国から注目された石垣市長

領土交渉は“原点の地”の責務果たす

1期目の折り返しとなった2020年は、石垣雅敏市長(69)にとって新型コロナウイルス感染症の対応に奔走した1年となった。特別定額給付金に関して全国でもいち早く支給を始め、経済活動の回復支援策も矢継ぎ早に打ち出すなど、石垣市政のスピーディーなコロナ対応に全国の注目が集まった。現下の巣ごもり需要が後押しする形で、ふるさと納税はかつてないほど好調を見せているが、その一方で領土返還交渉が停滞。“原点の地”として歯がゆさも募ったようだ。サンマのかつてない不漁など地元の基幹産業である水産が不振にあえぎコロナの収束もいまだ見えない中で、公約で掲げた「水産都市・根室の再興」に向け石垣市長は、どう舵取りしていくのか。その胸の内を訊いた。(12月21日収録)
 

「3.11」の三陸支援で学んだ危機の時こそ大事なスピード

 
 ──2018年9月に第7代市長に就任され、20年は任期折り返しの年でしたが、新型コロナウイルス感染症の対応に追われた1年だったと思います。

 石垣 まさにコロナ対応に奔走した1年でした。当市では2月22日に道内14例目の感染確認があったため、1月16日の神奈川県での国内初感染を受けて設置していた「根室市感染症等対策庁内連絡会議」を「根室市新型コロナウイルス感染症対策本部」に格上げしました。いずれも感染拡大防止を全市的な取り組みとする目的です。連絡会議の頃から会議は毎日開催。やや落ち着き始めてからは毎週月曜日の朝9時から開き、12月28日で83回を数えました。報道機関には会議の内容を全て公開しており、市民の不安を少しでも取り除くことができるように正確な情報の共有を心掛けました。

 ──特別定額給付金の支給は、道内で一番早かったのでは。

 石垣 私は11年の3.11東日本大震災の時に副市長でしたが、直ちに被災地支援条例を制定して支援に乗り出しました。というのも根室がサンマの水揚げ量日本一を続けていたのは、100隻以上の三陸の漁船が根室で水揚げをしてくれるから。この時は制定した条例をもとに三陸の漁業者などに現金で支援をしました。私も現地入りして実際に船主にもお会いしましたが、この支援を大変喜んでくれました。その時に思ったのは、危機の時ほどスピードが大切だということです。
 

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