鈴木直道知事にコロナ禍の舵取りを訊く
“ポストコロナ時代”を見据えていまこそ「ピンチをチャンスに」

2021年01月号

北海道知事 鈴木 直道 氏

危機克服Interview

本来ならば東京五輪のマラソン競技札幌開催などで、北海道の地域活性化が加速度的に進むことが期待された2020年。だが待ち構えていたのは、人々の暮らしを大いに脅かす新型コロナウイルスの感染拡大だった。国内で最も早く大きな感染拡大に見舞われて以降、今に至るもコロナとの闘いは収まらず、10月下旬以降は全道規模に及ぶ爆発的な感染者数増加に苦しめられている。そんな折、後志管内の寿都町と神恵内村では高レベル放射性廃棄物の最終処分場選定に向けた文献調査が始まり、いわゆる核のゴミ問題も暗い影を落としている。「ピンチをチャンスに」をスローガンに掲げる鈴木直道知事。現下の難局にどう立ち向かうのか。(11月27日収録)
 

「コロナ対策」の基本となる新北海道スタイルの徹底を

 
 ──現下、国内において第3波と見られる新型コロナウイルス感染拡大の大波が押し寄せている只中ですが、まずはコロナ禍が顕在化した年初からの道の対応についてお聞かせ下さい。

 鈴木 道内で最初に感染者が確認されたのが1月28日。この日から今に至るまで、2020年は新型コロナウイルスと闘い続けている年と言えます。
 当初は、中国での出来事と受け止める方も多かったでしょうが、北海道では国内で最も早い時期から、闘いに直面したわけです。そして、新型コロナウイルスは世界規模のパンデミックを引き起こすまでに至り、本当に多くの尊い命が失われ、社会経済活動においても大きな影響を及ぼし続けています。
 感染が広がり出した時は、今では感染予防の基本とも言えるマスク着用すら、有効性を疑う指摘などもあり、さまざまな方々のさまざまな考え方が混在する中で対策を講じなければなりませんでした。

 ──そういう中で全国に先駆け緊急事態宣言を出すに至った。

 鈴木 2月28日には道独自の緊急事態宣言を発出しましたが、多くの皆さんにご協力をいただいて医療崩壊といった事態を避けつつ、一定程度感染抑制や行動変容の取り組みを進められたと思っています。

 ──知事として事態が落ち着いたと感じられた時期はいつ頃ですか。

 鈴木 第1波といわれる時期は、感染動向の監視体制やPCR検査能力などが、今と比べて脆弱な部分がありましたが、道独自の緊急事態宣言の解除を決めた3月18日の時点では一定程度感染拡大を抑え込んだ状況にあったと捉えています。

 ──私としては国のGO TOキャンペーンが動き出す頃に、ようやく落ち着きが見られてきたという受け止めです。

 鈴木 今おっしゃった夏の時期は東京などでは感染拡大に見舞われていましたが、北海道ではむしろ一定程度抑えられていた時期だったという認識です。

 ──現在直面している感染拡大の大波についてお聞きします。率直にどうしてこのような事態に陥ってしまったとお考えですか。

 鈴木 先に触れた通り、7月から9月までは本州方面の大都市に比べると新規感染者の発生は一定程度抑えられていたという受け止めです。
 ですが9月下旬の大型連休以降、札幌市を中心に感染拡大の動きが見られるようになり、繁華街の接待を伴う飲食店などでは集団感染事例が多発しました。
 

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札幌市の感染状況が道の指標で警戒ステージ4相当となったことを受けて行なわれた、11月16日の秋元克広札幌市長(左)とのぶら下がり会見(道庁本庁舎3階)

同11月17日の記者会見(同2階)

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