「原資は国のカネ。それをなんで一部の人たちが独占するのか」
　こう憤りを隠さないのが、ススキノで複数の飲食店を構える経営者だ。怒りの矛先はもっぱら一般社団法人すすきの観光協会（本部札幌・大島昌充会長）に向けられている。
　国の臨時交付金を活用する方法で札幌市が事業総額１億５千万円を組み、新型コロナウイルス感染防止対策の徹底を前提に、ススキノ地区の飲食店などに助成金が交付されることになったのは、周知の通りだ。
　まさに“干天の慈雨”とも思える事業が逆に関係者の怒りを呼んだのは、この慈雨が“あまねく降る”ものではなかったからだ。
　市から事業委託を受けたすすきの観光協会は６月１日に開いた記者会見で、同観光協会やすすきの暴力団排除モデルビル協議会など９団体（※記事末尾を参照）に加盟する事業者を優先して申請を受け付けると表明。