原子力資料情報室の伴英幸氏が核のゴミ地層処分問題で講演
火山と地震、地下水の国で地層処分できる適地はない

2020年11月号

伴氏は10月2日に寿都町でも講演会を開いた

後志管内の寿都町に続き同管内の神恵内村が原発の高レベル放射性廃棄物(核のゴミ)の最終処分場の文献調査への応募を検討していることが分かり、周辺では反対運動が高まっている。寿都と神恵内では両首長が10月8日にも応募を表明する構えだが、手を挙げる自治体はまだあるとの情報もあり、混迷はさらに深まりそうだ。そもそも地層処分の問題点とは何なのか。10月3日、岩内町で催された民間シンクタンク「原子力資料情報室」(東京)の共同代表・伴英幸氏の講演会から学びたい。北大名誉教授で地質学を専門とする小野有五氏が解説を加えながら行なわれた講演を採録した。(10月6日時点・武智敦子)
 

なぜ地層処分を急ぐのか

 
 伴 使用済核燃料からプルトニウムを取り出すため、1993年に青森県六ケ所村で再処理工場の建設が始まったが、現在は福島原発事故を受けた原子力規制委員会の審査で安全対策工事をする段階です。取り出したプルトニウムを燃料に加工するための工場建設も止まっています。
 日本は再処理工場がないので、これまでは使用済核燃料から再利用できるプルトニウムなどの抽出をイギリスとフランスに委託し、その際に生じた高レベル放射性廃液のガラス固体化を95年から工場内の「高レベル放射性廃棄物貯蔵センター」に保管してきました。
 電気事業連合会は青森県に貯蔵は30年間から最長でも50年間、それまでに県外に持ち出すと約束したが、50年後は2045年であと25年。文献調査など一連の調査に20年、最終処分場の建設に10年かかるというので間に合わない事態になっている。青森県側には貯蔵の継続を申し入れるべきなのに、そこには目をつぶり捨てる場所を探しているのです。
 

 

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伴氏を補佐する形で解説を行なった小野有五氏

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