会計検査院から不当指摘を受けて、標津漁協が補助金の一部を返還へ

2019年1月号

標津漁協の本部(標津町北6条東2丁目)

NEWS LINER
 

ホタテ中間育成施設造成で認定された「ズサン工事」

 本誌が平成29年7月号で報じた標津漁業協同組合(西山良一代表理事組合長・以下標津漁協)の補助事業の問題で、国がNGを同漁協に突きつけた。
 会計検査院では11月9日、29年度の決算検査報告を公表。この中で標津漁協のホタテ貝中間育成施設について、国が拠出した補助金のうち234万円を「不当」と認定した。
 この問題では29年5月に会計検査院の担当者が現地に入り、かねてから調査の行方が注目されていたが、今回の公表で標津漁協に瑕疵があったことがあらためて示された形となった。
 不当とされた補助事業は「アイヌ農林水産対策事業」のメニューを使い、今から6年前の平成24年に実施されたものだ。

西山良一組合長

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