森会長との会談前に秋元市長は、「与えられた使命に協力したいと思います。イベントや市民生活、経済活動にできるだけ影響が出ないよう、お伝えしたい」と森会長へ配慮を求めることを報道陣に伝えた。一方、鈴木知事は経費の問題に神経をとがらせ、「移転で生じる経費は組織委の負担が原則」という大前提となる認識を表明している。
　この３者の面談が決まる以前に、東京オリンピック・パラリンピックでは都外の会場も含め整備費は組織委と都、国が全額負担するとの原則で各機関が調整している。鈴木知事の発言はこれに沿ったもので森会長も原則は守る方針だ。
　国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のジョン・コーツ調整委員長は、森会長と連名で開催への協力を求める文書を書いている。そこには、11月１日付で「時間は限られるが、さまざまな課題を速やかに協議し、万全の準備を整えたい」と記されていたという。
　繰り返し報道されているように札幌開催のきっかけになったのが、９月下旬から10月初旬に中東カタールのドーハで開かれた世界陸上だ。深夜のレースだったにもかかわらずマラソンでは暑さのために大量の途中棄権者（68選手中の28人）が出た。この事態にドーハ入りしていたＩＯＣの幹部が深刻な危機感を抱いたと言われている。
　すぐにＩＯＣの幹部は東京の大会組織委員会にこのことを伝え、マラソンと競歩の会場を他に変更できないか打診したらしい。ここでキーパーソンになったと言われているのが、オリンピック担当大臣で北海道出身の橋本聖子氏だ。