昨年、国のＳＤＧｓモデル自治体に選定された道北の下川町。そのモデル事業の第１号は、市街地から10数キロ離れた旧一の橋小校舎の一部を６千万円を投じて町が改修・整備し、民間事業体によるチョコレート製造事業を実施する計画だった。
　コールセンター大手の(株)ベルシステム24ホールディングス（東京都・柘植一郎代表取締役）が３人ほどの障害者を雇用し、「久遠チョコレート」ブランドを全国展開する一般社団法人ラ・バルカグループ（愛知県・夏目浩次代表理事）が運営のノウハウを提供、実際の製造・販売は新たな現地法人を設立して実施するとの構想だ。昨年７月、町と道外２者は「ＳＤＧｓの推進と持続可能な地域づくりに関する連携協定」を締結し、道内外にアピールしてきた。
　しかし、町の計画の杜撰さなどから今春、２者が懸念を表明し、10月９日には「協定破棄」を申し入れるに至る。ボタンの掛け違いもあって下川町の計画は頓挫した。
　10月24日、町役場で開かれた記者会見で、計画の挫折について、谷一之町長はこう総括した。「住民との合意形成や計画の全体像をめぐり、２者との信頼関係の修復が図れなかった。１年間、さまざまな努力をしたが、成果を得られなかった、ということです…」
　配布された「菓子製造事業が着手に至らなかった事についての報告」は、Ａ４判のペーパー１枚。「連携する２者から懸念事項が示された」とあるだけで、詳細な経緯や懸念の中身は書かれていない。
　非公開の理由は、２者とのやり取りのなかで「報道機関に詳細を発表しないでほしい」との要請を受けたからだという。