地域を下支えする北海道エア・ウォーターの新施設
環境保全、食の安心を担保する拠点道内最大規模の「環境分析センター」

2019年10月号

稼働を開始した北海道エア・ウォーターの環境分析センター

BUSINESS REPORT

エア・ウォーター(本社大阪)グループの道内事業会社、北海道エア・ウォーター(本社札幌)は7月8日、札幌市豊平区月寒東の自社敷地に道内最大規模の分析施設「環境分析センター」を新設。本格稼働させた。総工費は約12 億円。鉄骨造3階建て、延床面積2795㎡の建物には、水質に大気、食品などさまざまなカテゴリーの成分を分析できるハイテク設備が充実している。こと食品分析に関しては、2020 年4月から加工食品の栄養成分表示が完全義務化されることから、同センターのような分析のプロへのニーズが急増することは想像に難くない。そのタイミングで動き始めた新たな一大拠点。環境保全や食の安心・安全を下支えする同センターの仕事の現場をレポートする。(8月22日取材)
 

事業の始まりは44年前

 
 同社の分析事業の始まりは1975年から。公害問題を背景に排水処理事業に乗り出したことがきっかけだった。これを手掛けていたのは、エア・ウォーターの前身、大同ほくさんに合併する前のほくさん。排水にあたり法的基準を満たす水であるかを調査、証明するために環境計量証明事業の許認可を取得し、環境分析事業をスタートした。
 排水分析のほか、ばい煙測定も受託し、77年には粉塵や有機溶剤といった有害物質が大気中に舞う作業場などの環境測定も行なえる作業環境測定機関としても登録。ただ当時は、こうした取り組みを収益事業化する考えは無かったという。
 転機となったのはエア・ウォーター並びに道内事業会社の北海道エア・ウォーターが誕生した後の2004年。親会社であるエア・ウォーターが製造する各種高圧ガスの品質チェックを北海道エア・ウォーターに移管し、これに伴い収益事業として地域に根差した分析事業を全道で展開していく方針が定まった。
 06年には、「基準が設定されていない農薬等が一定量以上含まれる食品の流通を原則禁止する」というポジティブリスト制度を盛り込んだ改正食品衛生法の施行を受け、食品の残留農薬検査事業も開始。
「法改正されたばかりで対応に苦慮する事業者の方々が多く、JAや小規模農家が加入している団体など、さまざまな食品関連事業者から引き合いがありました」と、環境分析センターの多羽田譲センター長は当時を振り返る。
 12年には専用水道の登録水質検査機関にもなり、病院やホテルといった101人以上の給水人口を抱える大規模施設の飲料水分析事業に乗り出した。
「この許認可は厚生労働省が直接管轄しているハードルの高いものなのですが、取得できました」(多羽田センター長)
 

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かぼちゃなどの農産物から抽出した緑色の液体。この抽出液を精製(不純物を除去)して分析装置にかける(2階・残留農薬の前処理施設)

取材に対応した同社の藤島部長、柄澤課長、多羽田センター長(左から)

残留農薬の前処理施設(2階)

食品中の機能性成分などを調べる液体クロマトグラフ質量分析装置(2階)

かぼちゃなどの農産物から抽出した緑色の液体。この抽出液を精製(不純物を除去)して分析装置にかける(2階・残留農薬の前処理施設)

取材に対応した同社の藤島部長、柄澤課長、多羽田センター長(左から)

残留農薬の前処理施設(2階)

食品中の機能性成分などを調べる液体クロマトグラフ質量分析装置(2階)

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