本年４月に創業50周年を迎えた冠婚葬祭互助会のベルコ（池田市、齋藤秀麻呂社長）で労働組合設立の話が持ち上がったのは、２０１４年暮れのこと。声を上げたのは、札幌の従業員たちだった。
「入社してすぐ『ここはおかしい』と思いましたよ。ノルマが半端でない上、残業や休日出勤などの手当ても出ない。何よりも、従業員の多くが書類上は会社と雇用関係にないっていうんですから」
　全ベルコ労働組合（札幌市西区、髙橋功執行委員長）で書記長を務める札幌市の男性（61）は、憤りとともにそう語る。２００８年４月にベルコに“就職”し、葬儀担当スタッフとして手稲区の支部（代理店）に籍を置いていたが、雇用主はベルコではなく、代理店を切り盛りする上司だった。
「その店長も、やはり社員ではありません。『業務委託』で仕事を請け負っているという建前なんです。…なのに本社からは『異動』の辞令が出たりする。つまりベルコは、従業員を事実上社員として扱いつつ、使用者責任を逃がれることができているんです」
　大阪・池田市の「本部・本店」と、札幌など全国35カ所の「支社」、さらにその下に設けられる支部代理店に勤める約７０００人の従業員のうち、正社員は35人ほど（１％未満）。残る99％、即ちベルコの名刺を持ってベルコの店舗に勤務している人たちのほとんど全員が、書類上はベルコの社員ではないとい
うのだ。