HIV偏見と闘う「なぜ今、病院で…」

2018年9月号

国は感染症患者の人権尊重を呼びかけているが、その考えが充分に浸透しているとは言いにくい(厚生労働省『後天性免疫不全症候群に関する特定感染症予防指針』)

HIV陽性で内定取り消し
社会福祉士男性が病院を提訴

偏見の主は、医療機関だった――。昨年12月、北海道に住む社会福祉士の男性が道内の病院の採用面接を受け、内定通知を受け取った。本年2月に彼を迎え入れる筈だった病院はしかし、突然その採用を見送ることになる。理由は、男性が自身のウィルス感染症を申告しなかったこと。過去にその病院でHIV陽性の診断を受けたという彼は、医療機関としての姿勢を問う訴訟の提起を決断する。「20年前ならいざ知らず、このご時世、病院に差別が残っているとは想像もできませんでした」
 

採用内定後「話が違う」
カルテ根拠に白紙撤回

 静かな声音には、やりきれない思いと憤りが込められていた。「これまで感染を理由に差別を受けたことは、その病院のほかには一度もありません」
 7月13日午後。札幌市の社会福祉法人を相手に330万円の損害賠償を求める裁判を札幌地方裁判所に起こした北海道内の30歳代男性は、報道陣を前に提訴の真意を語った。
「一般の人でも、簡単に感染しない病気であることを知っている時代です。なぜ今、病院でこんなことがまかり通るのか、わざわざ私が声を挙げないと変わらないのかと」

原告の男性は学生時代に社会福祉士の資格を取得、これまで10年以上その業務に就いてきたという(7月13日午後、札幌市中央区)

日本社会福祉士会などが発した声明の全文は同会公式サイト(http://www.jacsw.or.jp/)から閲覧できる(『HIV感染を告知しなかったことを理由に、ソーシャルワーカーとしての内定を取り消されたとして男性が病院側を提訴したという報道への見解』)

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