社会的評価を低下させ、名誉を棄損することはあきらか――。
　札幌高等裁判所（竹内純一裁判長）は、月刊誌『北海道経済』３月号の掲載記事についてそう断じた。
　旭川市のバス大手・旭川電気軌道の村中浩社長が同号の回収などを求める仮処分を旭川地方裁判所に申し立てたのは、雑誌の店頭発売翌日の本年２月16日。問題とされた記事は村中氏が業務上横領を犯した疑いなどを伝えるもので、報じられた同氏は記事による名誉権の侵害を主張、さらに氏名義のクレジットカード利用明細が口座番号などを確認できる状態で誌面に写真掲載されたことから、重大なプライバシー権の侵害を訴えていた。
　これに対し旭川地裁は、記事は名誉権・プライバシー権のいずれも大きく侵していないと判断、続報を掲載した同誌４月号発売直前の３月13日付で村中氏の申し立てを却下した。